2022/09/22 12:06
1.わが国の金融環境は、全体として緩和した状態にある。新型コロナウイルス感染 症の影響は、中小企業等の一部になお残存しているものの、これらの中小企業等の 資金繰りも改善方向にある。こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、本日の政策委員 会・金融政策決定会合において、新型コロナ対応金融支援特別オペを段階的に終了 しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行していくことを 決定した(全員一致)。
(1)新型コロナ対応金融支援特別オペの取り扱い
1 感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分は、期限を半年間延長し、2023年3月末に終了することとする。この間、毎月1回、3か月物の資金供給を実施する。
2 感染症対応にかかる中小企業等向けの制度融資分は、期限を3か月間延長し、2022年 12月末に終了することとする。この間、毎月1回、3か月物の資金供給を実施する。
(2)金額無制限の共通担保資金供給オペの実施
上記オペの期限到来後も中小企業等の資金繰りを支えるとともに、より幅広い資金繰りニーズに応える観点から、幅広い担保を裏付けとして資金を供給している「共通担保資金供給オペ」について、金額に上限を設けずに実施するこ ととする(9月27日に予定している次回実施分から変更)。
2. 金融市場調節方針、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール) (全員一致)
1 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に.0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利: 10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
2 連続指値オペの運用
上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について 0.25% の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。
