2025/03/28 08:54
日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18－19日分）
「当面、米国新政権の政策とその世界経済・国際金融資本市場への影響を注視しながら、国内的には0.5％という新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当である。そのうえで、次の利上げを判断すべきである」
「米国発の下方リスクは足許で急速に強まっており、関税問題の今後の展開次第では、わが国の実体経済にまで悪影響を与えていく可能性が十分ある。その場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要である」
「次回会合では、1.企業や家計のインフレ予想、2.物価上振れリスクの顕在化、3.賃上げの進展をしっかりと確認し、金融政策を判断していく必要がある」
「各国の通商政策等から物価に上下双方向の不確実性がある時に、不確実だから現状維持、金融緩和を継続する、ということにはならない」
「次の利上げを行う局面では、基調的な物価上昇率が2％の目標にかなり近づいていることも想定されるため、金融政策のスタンスを従来の緩和から中立へ転換させる点も含めて検討していく必要性がある」
（岩間）
