2025/02/20 05:10
19日06:21 トランプ米大統領
「自動車の関税率は25％前後の可能性」
「ロシアとの協議は非常に良好だった」
20日00:55
「ウクライナ戦争終結へ向けロシアとうまく交渉」
「ゼレンスキー氏は迅速に行動しないと国がなくなる」
19日10:34 高田日銀審議委員
「個人消費をみると、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調」
「物価上昇が賃金上昇に先行してきたが、足もとでは、昨年の春季労使交渉を受けた名目賃金のはっきりとした上昇を背景に、実質賃金のプラス転化に向けた動きが生じている」
「物価と賃金のギャップが縮小することで、個人消費も緩やかな増加を続けると考えている」
「輸入物価上昇率をみると、足もとは落ち着いており、2022年以降のように急な価格転嫁をもたらす大きさではない」
「一段のギアシフト、金融緩和度合いの更なる調整を進めることが必要だと考えてきました」
「１月にかけて米国経済の堅調さが改めて確認され、日米の金融政策スタンスの違いも縮小したといえる」
「2％の物価安定の目標に近づいているとの認識のなか、過度な緩和継続期待が醸成され、物価上振れリスクや金融の過熱リスクが顕在化しないよう、1月に実施した追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要」
19日14:43
「ギアシフト、金融緩和の度合い調整の意味で使っている」
「企業、前向きな動きが続いている」
「米経済の先行き、不確実性は低下している」
「実質金利のマイナス幅はまだある」
「経済の実態に沿った思惑で長期金利は動く」
「保有ETF売却はすぐの議論ではなく、時間かけた対応が必要」
「物価の2つの変動要因、どちらかといえば上昇方向」
「生鮮食品の価格、家計のマインドや物価予想には当然影響」
「中立金利は虹のようなもの、近づけばわからなくなる」
「先行きの利上げは、予断持って対応することではない」
19日11:12 オアNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁
「インフレ見通しはさらなる利下げに自信を与える」
「7月までに50ベーシスポイント（bp）の利下げを予想」
「利下げは25bpずつ行われると予想」
「経済には大きな余力がある 」
「4月と5月に25bpの引き下げを想定 」
「3.75％は中立金利のレンジの上限」
「信頼感が回復すれば、NZ成長率が加速する可能性がある」
「長期的なリスクは、世界的な成長を鈍化させる米国の関税」
20日04:19
「年末までに政策金利は3％程度になると予想」
「NZドルの為替レートは概ね適正な水準」
19日17:23 パネッタ伊中銀総裁
「ユーロ圏経済の弱さの兆候は予想以上に続いている」
「消費者支出による回復を期待していたが実現しなかった」
19日20:20 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「利下げの一時停止、または中止する地点に近づいている」
「制限は大幅に緩和され、もはや政策が制限的であると自信を持って言うことはできなくなった」
19日22:58 プーチン露大統領
「米露対話に仲介者は不要」
「リヤドで議論された議題は経済やエネルギーなど」
「サウジ、米国、ロシアによるエネルギーに関する議論が求められている」
「トランプ米大統領との会談がいつ行われるかはまだ発表できない」
「喜んでトランプ氏と会うが、会談の準備は必要」
20日03:37 欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）
「米国との貿易について不公平なことは何もない」
「米国の突然の関税引き上げは正当性がない」
「EUは米国の関税に応じるしか選択肢はないが、関税引き上げは避けたい」
20日04:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月28日－29日分）
「当局者は経済が好調であれば、政策を抑制的な水準に維持可能と認識」
「当局者は金利調整の前にインフレのさらなる進展を希望」
「不確実性が高いため、慎重なアプローチが必要」
「インフレ率は不均一な進捗で2％に向かうと予想」
「インフレリスクは概して上向きに偏っている」
「金融安定に関するさまざまな要因を監視する必要」
20日04:22 メキシコ中銀
「2025年のGDP成長率予測を1.2％から0.6％に引き下げ」
「2026年の成長率は約1.8％と予測」
「今年のコアインフレ率は、前回の3.0％から3.3％に修正」
「インフレに対するリスクのバランスは引き続き上振れ傾向」
※時間は日本時間
（中村）
