2024/07/31 13:30
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (賛成7 反対2) 。
無担保コールレート(オーバーナイト物) を、0.25%程度で推移するよう促す。
2.長期国債買入れの減額について、月間の長期国債の買入れ予定額を、原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1～3月に3兆円程度とする計画を決定した(別紙参照) (全員一致)。
3.上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更等を決定した (賛成7反対2)。
(1)補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、0.25%とする。
(2)基準貸付利率
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を0.5%とする。
(3)貸出増加支援資金供給等(新規実行分)に対する適用金利
被災地金融機関支援オペ、 気候変動対応オペについては、貸付利率を0.25%とする。貸出増加支援資金供給については、変動金利貸付に変更のうえ、実施する。
4.わが国の経済・物価は、これまで「展望レポート」で示してきた見通しに概ね沿って推移している。すなわち、 企業部門では、企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。家計部門では、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している。賃金面では、春季労使交渉で前年を大きく上回る賃上げが実現した大企業だけでなく、幅広い地域・業種 企業規模において、賃上げの動きに広がりがみられている。 物価面をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、賃金の上昇を販売価格に反映する動きが強まってきており、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。 企業や家計の予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。輸入物価は再び上昇に転じており、先行き物価が上振れするリスクには注意する必要がある。
こうした状況を踏まえ、2%の 「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。 政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。
5. 今後の金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、 現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回の「展望レポート」 で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
以上
（小針）
