2023/04/28 13:17
【基本的見解】
・日本経済の先行きを展望すると、今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかに回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。ただし、見通し期間終盤にかけて、成長ペースは次第に鈍化していく可能性が高い。
・物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとで、今年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の価格・賃金設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、振れを伴いながらも、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
・2024年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、2022年度と2023年度は、個人消費を中心に下振れているが、2024年度は概ね不変である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、賃金の上振れなどから、2023年度、2024年度ともに幾分上振れている。
・リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
・リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2023年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2023年度は上振れリスクの方が大きいが、2025年度は下振れリスクの方が大きい。
（日銀HPより抜粋）
