2022/06/22 08:57
4月27－28日分の金融政策決定会合議事要旨
「一人の委員は、市場参加者は、インフレ率の高止まりが続く米国を中心に、想定以上の金融引締めが必要となり、海外経済や国際金融資本市場が不安定化するリスクに敏感になっているように窺われるとの認識を示した」
「ある委員は、消費者物価上昇率が2％に達する蓋然性は高まっているが、それは輸入物価上昇に伴う一時的なものであり、需給ギャップや予想物価上昇率の動向を踏まえると、『物価安定の目標』の安定的な達成は難しいとの考えを示した」
「委員は、供給要因による資源価格の上昇は、わが国のような資源輸入国では、輸入コストの増加を通じた経済への下押しの影響が大きくなるため、資源高が長期化すれば、交易条件の悪化を通じて、経済が下振れるリスクがあるとの認識を共有した」
「委員は、金利変動幅の上限をしっかり画するとともに、日本銀行の政策スタンスに関する憶測を払拭する観点から、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することが適当であり、これは金融市場の安定確保にも資するとの考えを共有した」
