FXトレード会社設立運営のノウハウ 改訂版 | FX/CFD中級者、上級者向け書籍
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FXトレード会社設立運営のノウハウ 改訂版
トレーダーが知っておきたい会計と税金のポイント
FXのトレード会社設立を考えている人へ
本書はFXのトレードを目的とした法人の設立、設立後の手続き、税金に関して書かれており、
FXで一定の利益を上げることができるようになった方、専業トレーダーを目指す方には是非読んでいただきたい書籍です。
取引で利益を上げた後はその利益をどのように守るかということも重要です。
個人の口座と法人口座を使い分けることで節税効果が生まれるほか、レバレッジに関しての自由度が増えるため、
トレードに幅を持たせることができます。
法人化のメリット・デメリット
FXのトレード会社を設立し、法人化することに関してはメリットとデメリットがあります。
法人化のメリット
法人化のメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
①経費の範囲が増え節税効果が期待できる。
法人の場合、個人では認められなかった交際費などの経費が認められ、法人税を節税することが可能になります。
②家族で所得の分散ができる。
家族を役員とし、役員報酬を分散させることで節税効果が生まれる場合があります。
③決算期を自由に決めることができる。
個人では1月から12月までの損益で確定申告することになりますが、
法人であれば、決算期を自由に決めることができるほか、変更することも可能です。
FXの収益にはムラが出ることも少なくないため、思わぬ利益が出た際の節税対策も法人の方が立てやすくなります。
④赤字を10年間くりこせる。
個人の場合は雑所得の繰越損失は3年間ですが、法人であれば10年間繰り越すことが可能です。
⑤個人投資家とは異なり高いレバレッジのトレードが可能になる。
金融庁の指導の元、個人の取引に対するレバレッジの規制が進み、現在個人では25倍が限度とされており、
今後もレバレッジに関する規制が強まる可能性があります。
高いレバレッジを推奨するわけではありませんが、レバレッジに自由度がある方がトレードの選択肢も広がります。
レバレッジ規制により、現在のトレードスタイルに支障が出てくるという方は法人化を検討する必要もあると思います。
⑥個人の資産を守ることができる
法人化した場合は個人の資産と法人の資産は区別されます。
万が一大きなショックで返済不能な損失を法人で負ってしまった場合にも基本的には個人の資産には影響が及びません。
（代表者個人で連帯保証している場合は除きます。）
⑦社会的な地位を取得
メリットと言えるかどうかは個人差があると思いますが、個人で専業トレーダーとして生計を立てている人は
社会的には基本的に「無職」の扱いとなります。
法人化することで「社長」の肩書きとなり、会社経営者に分類されるようになります。
法人化のデメリット
法人化のデメリットとしては次のようなものがあります。①会社設立に際し、費用と手間がかかる。
会社設立に際して、株式会社であれば15万円、合同会社であれば6万円の登録免許税がかかるほか、
株式会社であれば別途5万円程度の定款の認証費用が発生します。
設立事務を外部に委託する場合は別途手数料も発生します。
②個人の場合とは異なり、法人の資金を個人が自由に使うことができない。
法人の財産は個人の財産と異なり、自由に使うことが制限されます。
儲かったのですぐに使うといったことも基本的にはできなくなります。
③会計処理を行う必要がある。
法人を作った場合は各種会計帳簿を作成する必要があります。
現在は会計ソフトを使うと比較的容易に作成することもできます。
慣れないうちは負担となるかもしれませんが、本書でも基本的な会計処理に関して紹介されているように
基本的には複雑な仕分けは発生しないことが想定されます。
④税理士への依頼が必要になる。
法人税の計算は個人の場合に比べ複雑になることが多いため、税理士に依頼するのが一般的です。
そのほか、税務調査が入ることもあり、その対応も含めて手間と費用が発生します。
⑤社会保険への加入義務あり。
法人化し、役員報酬が発生すると社会保険への加入義務が発生します。
よって、多少の事務処理が多少発生します。
ただし、現在国民健康保険、国民年金に加入している方は、場合によっては役員報酬を調整することにより、
社会保険料を節約することができる可能性があるほか、厚生年金を払い続けることで将来受け取る年金にも上積みが期待でき、メリットとなる可能性もあります。
⑥法人住民税等の維持コストがかかる。
法人化することで一定の維持コストが必要となります。
これらの費用を加味した上で節税額が大きくなるようであれば、法人化するメリットがあると言えます。
維持コストの例を上げると次のようなものが挙げられます。
法人住民税
利益の有無に関わらず、発生する費用で年間7万円程度かかります。
会計ソフトの費用
エクセルが得意な方はエクセルで作成することもできますが、会計ソフトを使用するのが一般的です。
会計ソフトを使用する場合に発生する費用です。
現在ではクラウド上で行えるものも多く、また会計知識のあまりない方でも使いやすいものが増えています。
年間で費用が発生するものや月額費用のものなど様々なので税理士と相談して使いやすいものを選ぶことをおすすめします。
税理士報酬
④でも触れましたが税理士の報酬は顧問契約を結ぶと月額費用が発生するほか、
決算処理に関しても別途費用が発生するのが一般的です。
税理士に相談する前提知識として
本書では様々なパターンを例に挙げ、節税となる例を紹介していますが、具体的にどうするのが一番節税につながるかはケースによって異なるため、
個別に税理士に相談するのがベストですが、事前知識として本書に記載されている内容を
ある程度理解しておいた方が話がスムーズに進むと思います。
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