市場見通し
◆ドル円、日米財務相会談に警戒
◆ドル円、米地区連銀経済報告や4月東京都区部CPIに注目
◆ユーロドル、欧米通商協議や4月ユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 139.00-144.00円
ユーロドル 1.1100-1.1500ドル
4月21日週の展望
ドル円は、来週予定されている加藤財務相とベッセント米財務長官による日米財務相会談での為替協議に注目する展開となりそうだ。17日に開催された赤沢経済再生相とベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表との第1回日米貿易交渉では、為替に関する議論はなく、赤沢経済再生相は「日米首脳会談で為替はベッセント米財務長官と加藤財務相で議論すると記者会見で明らかにされており、米側はよく理解していると思う」と述べたほか、月内の第2回貿易交渉の開催を示唆した。加藤財務相は来週のG20財務相・中央銀行総裁会議や、IMF・世銀総会でベッセント米財務長官との日米財務相会談に臨む予定となっている。
来週、米国では23日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。5月6-7日のFOMCでの追加利下げの可能性を見極めることになる。また、ブラックアウト期間を控えて、複数のFOMCメンバーの講演にも注目しておきたい。パウエルFRB議長は、トランプ米政権の関税措置がスタグフレーションを引き起こす可能性を指摘し、「明確な状況が判明するまで当面は様子を見る」考えを示しているが、一方で、トランプ米大統領はパウエルFRB議長に早期の利下げや退任を迫っており、今後の関連報道には警戒しておきたい。
日本では、25日に4月東京都区部CPIが予定されている。4月全国CPIの先行指標となっているが、政府の電気・ガス料金の補助金が3月で終了したこともあり、注目しておきたい。大幅に上昇していた場合、日銀の早期利上げ観測が高まることから円買い要因となるだろう。植田日銀総裁は、米国の関税政策による不確実性に警戒感を示しつつも、「見通しが実現する確度を点検しながら適切に政策を判断していく」と述べている。
ユーロドルは、難航している欧米通商協議の行方に注目だが、景況感の悪化が懸念される中で、ユーロ圏4月の製造業・サービス業PMI速報値を見極める展開となるだろう。今週の欧州中央銀行（ECB）理事会声明文でも、「成長見通しは通商の緊張により悪化している」と言及された。
4月14日週の回顧
ドル円は、米中の貿易摩擦や日米貿易交渉への警戒感から141.62円まで年初来安値を更新したが、日米貿易交渉で為替に関する議論がなかったことから一時143.08円まで買い戻された。
ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化懸念などを受けて1.1425ドルから1.1264ドルまで下落した。ただ、その後は米長期金利の低下などにつれて下値を切り上げている。なお、ECB理事会では、市場予想通り6会合連続での0.25％の利下げが決定され、声明文からは「景気抑制的」の文言が削除された。ラガルドECB総裁は、「強いユーロはインフレを押し下げる可能性。2％の目標を達成するために必要なことは何でもやる決意」などと述べた。（了）
（執筆：4月18日、9：50）
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◆ドル円、米地区連銀経済報告や4月東京都区部CPIに注目
◆ユーロドル、欧米通商協議や4月ユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 139.00-144.00円
ユーロドル 1.1100-1.1500ドル
4月21日週の展望
ドル円は、来週予定されている加藤財務相とベッセント米財務長官による日米財務相会談での為替協議に注目する展開となりそうだ。17日に開催された赤沢経済再生相とベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表との第1回日米貿易交渉では、為替に関する議論はなく、赤沢経済再生相は「日米首脳会談で為替はベッセント米財務長官と加藤財務相で議論すると記者会見で明らかにされており、米側はよく理解していると思う」と述べたほか、月内の第2回貿易交渉の開催を示唆した。加藤財務相は来週のG20財務相・中央銀行総裁会議や、IMF・世銀総会でベッセント米財務長官との日米財務相会談に臨む予定となっている。
来週、米国では23日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。5月6-7日のFOMCでの追加利下げの可能性を見極めることになる。また、ブラックアウト期間を控えて、複数のFOMCメンバーの講演にも注目しておきたい。パウエルFRB議長は、トランプ米政権の関税措置がスタグフレーションを引き起こす可能性を指摘し、「明確な状況が判明するまで当面は様子を見る」考えを示しているが、一方で、トランプ米大統領はパウエルFRB議長に早期の利下げや退任を迫っており、今後の関連報道には警戒しておきたい。
日本では、25日に4月東京都区部CPIが予定されている。4月全国CPIの先行指標となっているが、政府の電気・ガス料金の補助金が3月で終了したこともあり、注目しておきたい。大幅に上昇していた場合、日銀の早期利上げ観測が高まることから円買い要因となるだろう。植田日銀総裁は、米国の関税政策による不確実性に警戒感を示しつつも、「見通しが実現する確度を点検しながら適切に政策を判断していく」と述べている。
ユーロドルは、難航している欧米通商協議の行方に注目だが、景況感の悪化が懸念される中で、ユーロ圏4月の製造業・サービス業PMI速報値を見極める展開となるだろう。今週の欧州中央銀行（ECB）理事会声明文でも、「成長見通しは通商の緊張により悪化している」と言及された。
4月14日週の回顧
ドル円は、米中の貿易摩擦や日米貿易交渉への警戒感から141.62円まで年初来安値を更新したが、日米貿易交渉で為替に関する議論がなかったことから一時143.08円まで買い戻された。
ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化懸念などを受けて1.1425ドルから1.1264ドルまで下落した。ただ、その後は米長期金利の低下などにつれて下値を切り上げている。なお、ECB理事会では、市場予想通り6会合連続での0.25％の利下げが決定され、声明文からは「景気抑制的」の文言が削除された。ラガルドECB総裁は、「強いユーロはインフレを押し下げる可能性。2％の目標を達成するために必要なことは何でもやる決意」などと述べた。（了）
（執筆：4月18日、9：50）
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DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
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会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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