・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米政権による関税を巡り中国は米国に譲歩しない姿勢を維持。米中貿易戦争激化への警戒から売りが優勢となった。前日に急騰した反動も出て、指数は一時2100ドル超下げる場面があった。
　なお、米ホワイトハウスは「中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145％になる」と発表。「相互関税」として125％、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％で145％になるという。9日時点では発効済み分も合わせて125％と説明していた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。3月米CPIが予想を下回り、30年債入札が「好調」だったにもかかわらず、長期債への買いは限定的。トランプ米政権の「相互関税」によるインフレ懸念から売りが出やすい地合いだった。市場関係者からは「中国が米国債を売却するとの懸念が相場の重しとなっている」との声も聞かれた。

・原油先物相場は反落。米中の貿易戦争激化による世界景気の減速懸念が重しとなり、原油は売りに押された。前日に急伸しており、反動売りも出やすかった。

・金先物相場は3日続伸。中心限月の清算値ベースでは、過去最高値を更新した。米中の貿易戦争の激化懸念を背景に、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。ドル安が進んだことにより、ドル建てで取引される金の割安感に注目した買いも入ったもよう。

(中村)

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