・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、昨年5月30日以来の安値となった。中国が米相互関税への報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴って世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大。投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らんだ。米株の変動性指数（VIX、恐怖指数）が一時45.56と昨年8月以来の高値まで急伸したことで、「リスク回避の売りが加速した」との声も聞かれた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続落し、昨年4月22日以来約1年ぶりの安値となった。

・米国債券相場で長期ゾーンは6日続伸。2日のトランプ米大統領による「相互関税」の発表をきっかけとした世界同時株安の流れに歯止めがかからず、相対的に安全資産とされる米国債への買いが続いた。利回りは一時3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を付けた。

・原油先物相場は大幅続落。中国政府は相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に34％の関税を課すと発表。貿易戦争の激化による景気減速で石油需要低迷への懸念が広がった。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」が予想以上の大幅増産を決めたことも引き続き相場の重しとなり、一時は60.45ドルと2021年4月以来の安値をつける場面も見られた。

・金先物相場は続落。中国政府は米国の相互関税に対して報復関税を課すと発表。貿易戦争の激化による景気減速懸念が強まり、世界的に株価が急落したため、金は連日で換金目的の売りに押された。

(中村)

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