スポット
ドル円：1ドル＝147.01円（前営業日NY終値比▲2.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝160.89円（▲1.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0944ドル（△0.0091ドル）
日経平均株価：34735.93円（前営業日比▲989.94円）
東証株価指数（TOPIX）：2568.61（▲81.68）
債券先物6月物：139.75円（△1.17円）
新発10年物国債利回り：1.340％（▲0.130％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
59億円の処分超 2337億円の処分超・改
対内株式
4504億円の処分超 1兆2006億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅下落。昨日のNY引け前にトランプ米大統領が「相互関税」を発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で日本が24％、欧州連合（EU）が20％、中国が34％と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると売りが優勢となった。日経平均先物が急落し、時間外の米10年債利回りも大幅に低下したため、ドル円は小幅な反発こそあれど、東京午後も売りが継続。一時146.93円まで下げ、3月11日以来の安値を付けた。
・ユーロ円も大幅安。米相互関税の発表により、リスクオフムードが一気に高まり円は独歩高の展開となった。ユーロ円は160.12円まで下落したほか、ポンド円は192.32円、豪ドル円は92.29円、NZドル円は84.27円まで大きく下げている。
・ユーロドルは買い優勢。ドル円の急落や米長期金利の大幅低下を受けてユーロ買い・ドル売りが活発化。一時1.0980ドルまで買い上げられている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米相互関税で経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが活発化。指数は一時1600円超暴落し、取引期間中では昨年8月以来の安値を付けた。ただ、一巡後は自律反発狙いの買いが入るなど下げ幅をやや縮めた。
・債券先物相場は大幅に続伸。米関税政策に伴う世界的な景気減速懸念から安全資産とされる債券需要が高まった。
(越後)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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ユーロ円：1ユーロ＝160.89円（▲1.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0944ドル（△0.0091ドル）
日経平均株価：34735.93円（前営業日比▲989.94円）
東証株価指数（TOPIX）：2568.61（▲81.68）
債券先物6月物：139.75円（△1.17円）
新発10年物国債利回り：1.340％（▲0.130％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
59億円の処分超 2337億円の処分超・改
対内株式
4504億円の処分超 1兆2006億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅下落。昨日のNY引け前にトランプ米大統領が「相互関税」を発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で日本が24％、欧州連合（EU）が20％、中国が34％と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると売りが優勢となった。日経平均先物が急落し、時間外の米10年債利回りも大幅に低下したため、ドル円は小幅な反発こそあれど、東京午後も売りが継続。一時146.93円まで下げ、3月11日以来の安値を付けた。
・ユーロ円も大幅安。米相互関税の発表により、リスクオフムードが一気に高まり円は独歩高の展開となった。ユーロ円は160.12円まで下落したほか、ポンド円は192.32円、豪ドル円は92.29円、NZドル円は84.27円まで大きく下げている。
・ユーロドルは買い優勢。ドル円の急落や米長期金利の大幅低下を受けてユーロ買い・ドル売りが活発化。一時1.0980ドルまで買い上げられている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米相互関税で経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが活発化。指数は一時1600円超暴落し、取引期間中では昨年8月以来の安値を付けた。ただ、一巡後は自律反発狙いの買いが入るなど下げ幅をやや縮めた。
・債券先物相場は大幅に続伸。米関税政策に伴う世界的な景気減速懸念から安全資産とされる債券需要が高まった。
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DZH Finacial Research
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商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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