ニュース
＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウは続伸、ナスダックは5日続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.53％に低下
・NY原油先物−3月限の終値は前営業日比0.40ドル高の1バレル＝72.25ドル
・NY金先物−4月限の終値は前営業日比12.9ドル安の1トロイオンス＝2936.1ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、38985円で引け
・VIX指数−15.27に低下 株式市場は買い優勢続く
＜海外経済指標＞
・1月米住宅着工件数 136.6万件、予想 139.0万件
・1月米住宅着工件数（前月比） -9.8％、予想 -7.3％
・1月米建設許可件数 148.3万件、予想 146.0万件
・1月米建設許可件数（前月比） +0.1％、予想 -1.5％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -6.6％、前回 +2.3％
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・19日10:34 高田日銀審議委員
「個人消費をみると、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調」
「物価上昇が賃金上昇に先行してきたが、足もとでは、昨年の春季労使交渉を受けた名目賃金のはっきりとした上昇を背景に、実質賃金のプラス転化に向けた動きが生じている」
「物価と賃金のギャップが縮小することで、個人消費も緩やかな増加を続けると考えている」
「輸入物価上昇率をみると、足もとは落ち着いており、2022年以降のように急な価格転嫁をもたらす大きさではない」
「一段のギアシフト、金融緩和度合いの更なる調整を進めることが必要だと考えてきました」
「１月にかけて米国経済の堅調さが改めて確認され、日米の金融政策スタンスの違いも縮小したといえる」
「2％の物価安定の目標に近づいているとの認識のなか、過度な緩和継続期待が醸成され、物価上振れリスクや金融の過熱リスクが顕在化しないよう、1月に実施した追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要」
19日14:43
「ギアシフト、金融緩和の度合い調整の意味で使っている」
「企業、前向きな動きが続いている」
「米経済の先行き、不確実性は低下している」
「実質金利のマイナス幅はまだある」
「経済の実態に沿った思惑で長期金利は動く」
「保有ETF売却はすぐの議論ではなく、時間かけた対応が必要」
「物価の2つの変動要因、どちらかといえば上昇方向」
「生鮮食品の価格、家計のマインドや物価予想には当然影響」
「中立金利は虹のようなもの、近づけばわからなくなる」
「先行きの利上げは、予断持って対応することではない」
・19日20:20 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「利下げの一時停止、または中止する地点に近づいている」
「制限は大幅に緩和され、もはや政策が制限的であると自信を持って言うことはできなくなった」
・19日22:58 プーチン露大統領
「米露対話に仲介者は不要」
「リヤドで議論された議題は経済やエネルギーなど」
「サウジ、米国、ロシアによるエネルギーに関する議論が求められている」
「トランプ米大統領との会談がいつ行われるかはまだ発表できない」
「喜んでトランプ氏と会うが、会談の準備は必要」
・20日03:37 欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）
「米国との貿易について不公平なことは何もない」
「米国の突然の関税引き上げは正当性がない」
「EUは米国の関税に応じるしか選択肢はないが、関税引き上げは避けたい」
・20日04:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月28日−29日分）
「当局者は経済が好調であれば、政策を抑制的な水準に維持可能と認識」
「当局者は金利調整の前にインフレのさらなる進展を希望」
「不確実性が高いため、慎重なアプローチが必要」
「インフレ率は不均一な進捗で2％に向かうと予想」
「インフレリスクは概して上向きに偏っている」
「金融安定に関するさまざまな要因を監視する必要」
＜一般ニュース＞
・米電動トラックの二コラが破産申請、ＥＶ市場の失速響く＝ロイター
・トランプ政権、ＮＹ渋滞税の認可を撤回 ＭＴＡは提訴の構え＝ロイター
・アップル、低価格モデル「ｉＰｈｏｎｅ１６ｅ」発売 自社生成ＡＩに対応＝ロイター
・ＧＭ、米政府の関税措置恒久化なら「工場移転検討も」−ＣＦＯ＝ロイター
・トランプ氏、4.5兆ドル減税盛り込んだ下院案を支持−上院共和は反対＝ＢＢＧ
・マイクロソフト、初の量子チップ「マヨラナ１」発表−エラー減少重視＝ＢＢＧ
・世界初のＣＡＴ債ＥＴＦ投入へ−ピムコ出身者創設の運用会社＝ＢＢＧ
・プラダがヴェルサーチェの買収検討、アドバイザーと精査中−関係者＝ＢＢＧ
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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・米国株式市場−ダウは続伸、ナスダックは5日続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.53％に低下
・NY原油先物−3月限の終値は前営業日比0.40ドル高の1バレル＝72.25ドル
・NY金先物−4月限の終値は前営業日比12.9ドル安の1トロイオンス＝2936.1ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、38985円で引け
・VIX指数−15.27に低下 株式市場は買い優勢続く
＜海外経済指標＞
・1月米住宅着工件数 136.6万件、予想 139.0万件
・1月米住宅着工件数（前月比） -9.8％、予想 -7.3％
・1月米建設許可件数 148.3万件、予想 146.0万件
・1月米建設許可件数（前月比） +0.1％、予想 -1.5％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -6.6％、前回 +2.3％
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・19日10:34 高田日銀審議委員
「個人消費をみると、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調」
「物価上昇が賃金上昇に先行してきたが、足もとでは、昨年の春季労使交渉を受けた名目賃金のはっきりとした上昇を背景に、実質賃金のプラス転化に向けた動きが生じている」
「物価と賃金のギャップが縮小することで、個人消費も緩やかな増加を続けると考えている」
「輸入物価上昇率をみると、足もとは落ち着いており、2022年以降のように急な価格転嫁をもたらす大きさではない」
「一段のギアシフト、金融緩和度合いの更なる調整を進めることが必要だと考えてきました」
「１月にかけて米国経済の堅調さが改めて確認され、日米の金融政策スタンスの違いも縮小したといえる」
「2％の物価安定の目標に近づいているとの認識のなか、過度な緩和継続期待が醸成され、物価上振れリスクや金融の過熱リスクが顕在化しないよう、1月に実施した追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要」
19日14:43
「ギアシフト、金融緩和の度合い調整の意味で使っている」
「企業、前向きな動きが続いている」
「米経済の先行き、不確実性は低下している」
「実質金利のマイナス幅はまだある」
「経済の実態に沿った思惑で長期金利は動く」
「保有ETF売却はすぐの議論ではなく、時間かけた対応が必要」
「物価の2つの変動要因、どちらかといえば上昇方向」
「生鮮食品の価格、家計のマインドや物価予想には当然影響」
「中立金利は虹のようなもの、近づけばわからなくなる」
「先行きの利上げは、予断持って対応することではない」
・19日20:20 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「利下げの一時停止、または中止する地点に近づいている」
「制限は大幅に緩和され、もはや政策が制限的であると自信を持って言うことはできなくなった」
・19日22:58 プーチン露大統領
「米露対話に仲介者は不要」
「リヤドで議論された議題は経済やエネルギーなど」
「サウジ、米国、ロシアによるエネルギーに関する議論が求められている」
「トランプ米大統領との会談がいつ行われるかはまだ発表できない」
「喜んでトランプ氏と会うが、会談の準備は必要」
・20日03:37 欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）
「米国との貿易について不公平なことは何もない」
「米国の突然の関税引き上げは正当性がない」
「EUは米国の関税に応じるしか選択肢はないが、関税引き上げは避けたい」
・20日04:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月28日−29日分）
「当局者は経済が好調であれば、政策を抑制的な水準に維持可能と認識」
「当局者は金利調整の前にインフレのさらなる進展を希望」
「不確実性が高いため、慎重なアプローチが必要」
「インフレ率は不均一な進捗で2％に向かうと予想」
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・世界初のＣＡＴ債ＥＴＦ投入へ−ピムコ出身者創設の運用会社＝ＢＢＧ
・プラダがヴェルサーチェの買収検討、アドバイザーと精査中−関係者＝ＢＢＧ
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DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
