市場見通し
◆ドル円、1月CPIや対米貿易黒字を見極め
◆ドル円、FOMC議事要旨にも注目
◆ユーロドル、ウクライナ停戦合意を見極めつつ製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 151.00-155.00円
ユーロドル 1.0200-1.0600ドル
2月17日週の展望
ドル円は、全国1月消費者物価指数（CPI）が12月の3.0％から上昇基調を辿っているのか否かを見極めることになる。CPIの先行指標となる東京都区部のコアCPIは、前年比2.5％と3カ月連続で伸びが拡大している。また、氷見野日銀副総裁が円安の影響として注目していた1月の輸入物価指数も前年比2.3％となり、12月の1.4％から上昇した。1月CPIが上昇基調を辿っていた場合は、日銀の0.75％への追加利上げ時期が前倒しされる可能性が高まるため、ドル円の上値が抑えられることになるだろう。また、1月の貿易収支では、本邦実需筋の動向を確認することになるが、トランプ米大統領が日米首脳会談の後に「対日貿易赤字を減らしたい」意向を示したこともあり、今後は対米貿易黒字の推移にも注目していきたい。
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月28‐29日開催分）が公表されるが、タカ派的な据え置きの背景や、年内の利下げ回数・利下げ幅に関する見解に注目することになるだろう。なお、直近のCMEがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、0.25％の追加利下げの時期は10月FOMCまで先送りされる可能性が示唆されている。トランプ米大統領は、「金利は引き下げられるべきだ。それは今後の関税と歩調を合わせることになる」と引き続き利下げを要求しているものの、パウエルFRB議長は半期に一度の議会証言で「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性」に言及。利上げの可能性を示唆したことには注意したい。
ユーロドルは、欧州連合（EU）とトランプ米政権による関税を巡る協議の行方、ウクライナ停戦合意の行方などを見極めつつ、ユーロ圏2月の製造業・サービス業PMI速報値を確認することになる。ユーロ圏の景況感の悪化傾向が続いていた場合は、3月の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利下観測が高まることになりそうだ。また、23日に予定されているドイツ総選挙に向けて、極右政党である「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進する可能性が警戒されており、ドイツの政局混迷リスクにも警戒が必要だろう。
2月10日週の回顧
ドル円は、週明けから前週のショートカバーが先行。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミに対する輸入関税25％の大統領令に署名。また、米1月CPIが予想を上回り、パウエルFRB議長が議会証言で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」というこれまでの見解を繰り返したことから米長期金利が急上昇となると154.80円まで買い戻された。ただ、米国による相互関税が即時発動されず、米長期金利が一転して急低下となると152円台半ばまで反落している。ユーロドルは、ウクライナ停戦合意への期待感が高まったこともあり、1.04ドル台半ばまで上昇した。（了）
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◆ドル円、FOMC議事要旨にも注目
◆ユーロドル、ウクライナ停戦合意を見極めつつ製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 151.00-155.00円
ユーロドル 1.0200-1.0600ドル
2月17日週の展望
ドル円は、全国1月消費者物価指数（CPI）が12月の3.0％から上昇基調を辿っているのか否かを見極めることになる。CPIの先行指標となる東京都区部のコアCPIは、前年比2.5％と3カ月連続で伸びが拡大している。また、氷見野日銀副総裁が円安の影響として注目していた1月の輸入物価指数も前年比2.3％となり、12月の1.4％から上昇した。1月CPIが上昇基調を辿っていた場合は、日銀の0.75％への追加利上げ時期が前倒しされる可能性が高まるため、ドル円の上値が抑えられることになるだろう。また、1月の貿易収支では、本邦実需筋の動向を確認することになるが、トランプ米大統領が日米首脳会談の後に「対日貿易赤字を減らしたい」意向を示したこともあり、今後は対米貿易黒字の推移にも注目していきたい。
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月28‐29日開催分）が公表されるが、タカ派的な据え置きの背景や、年内の利下げ回数・利下げ幅に関する見解に注目することになるだろう。なお、直近のCMEがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、0.25％の追加利下げの時期は10月FOMCまで先送りされる可能性が示唆されている。トランプ米大統領は、「金利は引き下げられるべきだ。それは今後の関税と歩調を合わせることになる」と引き続き利下げを要求しているものの、パウエルFRB議長は半期に一度の議会証言で「関税を理由に政策金利を変更せざるを得なくなる可能性」に言及。利上げの可能性を示唆したことには注意したい。
ユーロドルは、欧州連合（EU）とトランプ米政権による関税を巡る協議の行方、ウクライナ停戦合意の行方などを見極めつつ、ユーロ圏2月の製造業・サービス業PMI速報値を確認することになる。ユーロ圏の景況感の悪化傾向が続いていた場合は、3月の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利下観測が高まることになりそうだ。また、23日に予定されているドイツ総選挙に向けて、極右政党である「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進する可能性が警戒されており、ドイツの政局混迷リスクにも警戒が必要だろう。
2月10日週の回顧
ドル円は、週明けから前週のショートカバーが先行。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミに対する輸入関税25％の大統領令に署名。また、米1月CPIが予想を上回り、パウエルFRB議長が議会証言で「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」というこれまでの見解を繰り返したことから米長期金利が急上昇となると154.80円まで買い戻された。ただ、米国による相互関税が即時発動されず、米長期金利が一転して急低下となると152円台半ばまで反落している。ユーロドルは、ウクライナ停戦合意への期待感が高まったこともあり、1.04ドル台半ばまで上昇した。（了）
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DZH Finacial Research
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