市場概況
◆ダウ平均: 42840.26 +498.02 +1.18%
◆S&P500: 5930.85 +63.77 +1.09%
◆NASDAQ： 19572.60 +199.83 +1.03%
20日のNY株式相場は昇。注目された11月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回ったことに加えて、グールズビー米シカゴ連銀総裁が2025年に利下げが継続する可能性があると発言したことで利下げ期待が復活したことも相場を押し上げた。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する11月PCE価格指数は前年比+2.4％と予想の+2.5％を下回り、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比+2.8％と予想の+2.9％を下回った。前日に15ドル高と11日ぶりに反発したダウ平均は朝方に195ドル安まで下落したものの、グールズビー総裁発言を受けて873ドル高まで上昇し、498.02ドル高（+1.18％）で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.09％高、1.03％高で終了し、ともに4日ぶりの反発となった。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。不動産、IT、公益、金融、素材、ヘルスケア、資本財の7セクターが1％超上昇した。S&P500採用の503銘柄は448銘柄が上昇し、下落は53銘柄にとどまった。
予想を下回るPCE価格指数を受けて米10年債利回りは前日の4.570％から4.528％に低下した。CMEのフェドウォッチ・ツールの2025年末の0.75％（3回分）以上の利下げ確率は前日の16％から24％に上昇した。センチメントは大きく改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の24.09ポイントから18.36ポイントに大きく低下した。
週間ではダウ平均が2.25％安と3週続落し、S&P500が1.99％安と2週続落。ナスダック総合は1.78％安と5週ぶりに反落した。12月月初来ではダウ平均が4.61％安、S&P500が1.68％安となった一方、スダック総合は1.84％高となった。
引け後の動きでは、米下院が連邦支出法案（つなぎ予算）を承認し、政府機関の一部閉鎖が回避される見通しとなった。
(羽土)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆S&P500: 5930.85 +63.77 +1.09%
◆NASDAQ： 19572.60 +199.83 +1.03%
20日のNY株式相場は昇。注目された11月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回ったことに加えて、グールズビー米シカゴ連銀総裁が2025年に利下げが継続する可能性があると発言したことで利下げ期待が復活したことも相場を押し上げた。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する11月PCE価格指数は前年比+2.4％と予想の+2.5％を下回り、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比+2.8％と予想の+2.9％を下回った。前日に15ドル高と11日ぶりに反発したダウ平均は朝方に195ドル安まで下落したものの、グールズビー総裁発言を受けて873ドル高まで上昇し、498.02ドル高（+1.18％）で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.09％高、1.03％高で終了し、ともに4日ぶりの反発となった。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。不動産、IT、公益、金融、素材、ヘルスケア、資本財の7セクターが1％超上昇した。S&P500採用の503銘柄は448銘柄が上昇し、下落は53銘柄にとどまった。
予想を下回るPCE価格指数を受けて米10年債利回りは前日の4.570％から4.528％に低下した。CMEのフェドウォッチ・ツールの2025年末の0.75％（3回分）以上の利下げ確率は前日の16％から24％に上昇した。センチメントは大きく改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の24.09ポイントから18.36ポイントに大きく低下した。
週間ではダウ平均が2.25％安と3週続落し、S&P500が1.99％安と2週続落。ナスダック総合は1.78％安と5週ぶりに反落した。12月月初来ではダウ平均が4.61％安、S&P500が1.68％安となった一方、スダック総合は1.84％高となった。
引け後の動きでは、米下院が連邦支出法案（つなぎ予算）を承認し、政府機関の一部閉鎖が回避される見通しとなった。
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DZH Finacial Research
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