＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.42％に上昇
・NY原油先物−12月限の終値は前営業日比0.08ドル高の1バレル＝68.12ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比11.4ドル安の1トロイオンス＝2606.3ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、39260円で引け　
・VIX指数−14.71に低下　株上昇一服も投資家心理の改善続く

＜海外経済指標＞
・11月独ZEW景況感指数 +7.4、予想 +13.0
・11月ユーロ圏ZEW景況感指数 +12.5、前回 +20.1

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間　
・12日18:38　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「基調的インフレ上昇圧力は根強い」
「政策金利の調整、漸進的に行われる可能性が高い」
・13日00:16　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「経済がどう変化してもFRBは対応できる」
「雇用市場は依然として底堅い」
「米国の消費者は価格にますます敏感になっている」
「米国経済はかなり好調に見える」
「今後、労働市場は好調かもしれないし、弱まり続けるかもしれない」
「インフレは抑制されつつあるかもしれないし、FRBの2％目標を上回って行き詰まるリスクがあるかもしれない」
「経済の展開次第で、FRBの焦点はインフレ上昇リスクか雇用下降リスクに向け
・13日04:09　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月までにインフレ率が予想以上に上昇した場合、政策決定を見直す可能性がある」
「住宅市場の状況を考えると、インフレ率を2%まで完全に下げるには、1-2年かかる可能性がある」
「インフレに勝利したと宣言したくはないが、自信を持つだけの十分な理由がある」
「労働市場が強固な状態が続き、経済も好調を維持する見込み」
「FRBはトランプ政権の経済政策が明確になるまでは、その影響を経済モデルに組み込まないだろう」
「関税は価格の一時的な上昇を引き起こすものであり、それ自体がインフレをもたらすものではない」

＜一般ニュース＞
・米ホーム・デポ、通期売上高の減少率は縮小の見通し＝ロイター
・ウォール街金融機関賞与、今年は3年ぶり増額へ−報酬コンサル会社＝ロイター
・銀行業界のＭ＆Ａ活発化も、次期トランプ政権の規制緩和に期待＝ロイター
・次期米財務長官候補、ベッセント氏有力か　ポールソン氏が外れる＝ロイター
・マスク氏、トランプ氏の電話会談に再び参加−次期政権での影響力示唆＝ＢＢＧ
・クアルコムＣＥＯ、ＡＩ起因の半導体不足を否定−コロナ禍とは異なる＝ＢＢＧ
・アクティビストのバリューアクト、メタ株10億ドル取得−関係者＝ＢＢＧ
・エリオット、ハネウェル株を50億ドル超取得−会社分割求める＝ＢＢＧ

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