市場見通し
◆ドル円、トランプトレード継続なら堅調に推移
◆ドル円、CPIなど週半ば以降に米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、独連立政権崩壊が重しに
予想レンジ
ドル円 151.50-157.00円
ユーロドル 1.0450-1.0950ドル
11月11日週の展望
ドル円は、米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を通過して方向感を探る展開が想定されるが、ドルは底堅さを維持しそうだ。5日に投開票された米大統領選は決着に時間がかかるという予想に反し、トランプ候補の圧勝で幕が引かれた。トランプ新政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策に対する期待を背景にトランプトレード（米国債売り・ドル買い）がしばらくは継続する可能性は高く、ドル円の上昇期待は一段と高まっている。
今後の焦点となるのは米金利見通しになるだろう。11月FOMCでは予想通り2会合連続での利下げが決定され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「経済データ次第で利下げペースを決める」姿勢を強調したほか、インフレについては「2％前後で落ち着くというストーリーは非常に一貫性があると感じている」と自信を示した。ただ、新政権による高関税や減税がインフレに与える影響を懸念する声は大きく、利下げ観測が後退する可能性を考慮するとドルの下値は堅くなりそうだ。
来週は13日に10月消費者物価指数（CPI）、14日に10月卸売物価指数（PPI）や前週分の新規失業保険申請件数、15日に10月小売売上高と週半ば以降に重要指標が軒並み発表されるため注目したい。
なお、国内イベントとしては11日に総理指名選挙が行われる予定となっている。1回目の投票で決着が付かない場合、石破首相と立憲民主党の野田代表との決選投票になるが、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示しており、石破首相が再び選出される見通し。ただ、先日の衆院選大敗の責任を問う意見が自民党内でも過熱化しており、進退の行方を注視したい。
ユーロドルは、ドル先高観から上値の重い動きが続きそうだ。また、独連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱したことを受けて、独政情不安が急速に高まっていることもユーロの重しとなるだろう。ショルツ首相は来年1月の信任投票実施を表明し、不信任なら3月にも総選挙を行う可能性が出てきたが、野党側は来週にも信任投票の実施を要求しており、先行きは不透明な状況だ。
11月4日週の回顧
ドル円は、米大統領選でのハリス候補優勢との報道を受けて週明けは下落して始まったものの、投開票の結果が明らかになり、トランプ候補勝利との報道が続々と伝わると一気に買いが加速。一時154.71円まで買い上げられた。ただ、その後は急ピッチで上げた反動から失速。米長期金利の低下とともに152.70円まで調整売りに押されている。
ユーロドルはトランプトレードによりドルが全面高の展開になると、一時1.0683ドルと6月27日以来の安値を更新したが、一巡後はショートカバー入り1.0825ドルまで持ち直した。
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ドル円、CPIなど週半ば以降に米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、独連立政権崩壊が重しに
予想レンジ
ドル円 151.50-157.00円
ユーロドル 1.0450-1.0950ドル
11月11日週の展望
ドル円は、米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を通過して方向感を探る展開が想定されるが、ドルは底堅さを維持しそうだ。5日に投開票された米大統領選は決着に時間がかかるという予想に反し、トランプ候補の圧勝で幕が引かれた。トランプ新政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策に対する期待を背景にトランプトレード（米国債売り・ドル買い）がしばらくは継続する可能性は高く、ドル円の上昇期待は一段と高まっている。
今後の焦点となるのは米金利見通しになるだろう。11月FOMCでは予想通り2会合連続での利下げが決定され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「経済データ次第で利下げペースを決める」姿勢を強調したほか、インフレについては「2％前後で落ち着くというストーリーは非常に一貫性があると感じている」と自信を示した。ただ、新政権による高関税や減税がインフレに与える影響を懸念する声は大きく、利下げ観測が後退する可能性を考慮するとドルの下値は堅くなりそうだ。
来週は13日に10月消費者物価指数（CPI）、14日に10月卸売物価指数（PPI）や前週分の新規失業保険申請件数、15日に10月小売売上高と週半ば以降に重要指標が軒並み発表されるため注目したい。
なお、国内イベントとしては11日に総理指名選挙が行われる予定となっている。1回目の投票で決着が付かない場合、石破首相と立憲民主党の野田代表との決選投票になるが、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示しており、石破首相が再び選出される見通し。ただ、先日の衆院選大敗の責任を問う意見が自民党内でも過熱化しており、進退の行方を注視したい。
ユーロドルは、ドル先高観から上値の重い動きが続きそうだ。また、独連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱したことを受けて、独政情不安が急速に高まっていることもユーロの重しとなるだろう。ショルツ首相は来年1月の信任投票実施を表明し、不信任なら3月にも総選挙を行う可能性が出てきたが、野党側は来週にも信任投票の実施を要求しており、先行きは不透明な状況だ。
11月4日週の回顧
ドル円は、米大統領選でのハリス候補優勢との報道を受けて週明けは下落して始まったものの、投開票の結果が明らかになり、トランプ候補勝利との報道が続々と伝わると一気に買いが加速。一時154.71円まで買い上げられた。ただ、その後は急ピッチで上げた反動から失速。米長期金利の低下とともに152.70円まで調整売りに押されている。
ユーロドルはトランプトレードによりドルが全面高の展開になると、一時1.0683ドルと6月27日以来の安値を更新したが、一巡後はショートカバー入り1.0825ドルまで持ち直した。
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DZH Finacial Research
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