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共同通信社は２６日、国際情勢に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。１月に返り咲いたトランプ米大統領に対して「期待より不安が大きい」と答えた人が８１％に達した。「不安より期待が大きい」の１７％を大幅に上回った。不安の理由には関税強化、行動の予測が困難という回答が多く、米政権への不信感が浮き彫りになった。
激化する米中対立の主な原因は、どちらかといえばを含め、中国にあるが計５３％、米国にあるが計４４％と近接した。日本は米中と等距離外交であるべきだは４８％、米国を重視すべきだは４７％、中国を重視すべきだは１％だった。中国にだけでなく、同盟国米国への懸念の高まりもうかがえた。
中国が「台湾統一」を掲げ軍事行動を起こす有事の可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」は計８５％だった。計８９％だった２０２３年の世論調査は下回った。
調査は３～４月、層化２段無作為抽出法により、約１億人の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。回答の大半は、米政権による「相互関税」導入の発表前に返送された。
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