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【北京共同】中国の習近平指導部は日本を含むアジアや欧州、アフリカなど世界各国の要人と連日会談を重ね、トランプ米政権による関税圧力への対処で国際社会の団結を訴えている。米政権が関税戦略で中国と他国への対応を使い分け「中国の孤立を図っている」（中国外交筋）との危機感があり、各国を自陣営に引き寄せようと躍起だ。
ほぼ全ての国・地域を対象に１０％の相互関税を導入した米政権は９日に約６０の国・地域に上乗せ関税を課したが、１０日に９０日間停止。対米報復を決めた中国には関税率を引き上げ、計１４５％とした。各国は関税回避のため対米交渉を急いでおり、米国と対立が際立つ中国と歩調を合わせるかどうかは見通せない。
習国家主席はマレーシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を１４～１８日に歴訪し、北京で２３～２４日にアゼルバイジャン、ケニアの首脳と相次ぎ会談。新興・途上国「グローバルサウス」が結束し「正義を守るべきだ」と繰り返した。
王毅外相は２５～３０日の日程でカザフスタンとブラジルを訪問予定。
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