ニュース
日本証券業協会は２５日、野村証券やＳＢＩ証券など大手１０社を含む５８社が、インターネット取引のログイン時に複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定の必須化を決めたと発表した。証券会社の利用者の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される不正への対策を強化する。
大手１０社は、ほかに大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券。
必須化する時期は証券会社により異なり、日証協は把握していないと説明した。多要素認証を原則としつつ、明確に望まない意向を示した顧客は対象外にするという。
多要素認証は、通常のＩＤやパスワードに、生体認証やワンタイムパスワードによる認証を組み合わせるのが一般的だ。不正アクセスの被害は、野村証券やＳＢＩ証券など少なくとも８社で確認されている。
日証協の会員企業のうちインターネット取引を手がけるのは９４社で、必須化を決めたのは６割超に当たる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
