ニュース
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、最新の財政報告を公表した。２０２５年の世界全体の政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比９５・１％となり、２４年から２・８ポイント悪化すると分析。トランプ米政権の関税強化による経済的打撃や、金融環境の不安定化を受けた借り入れコストの上昇などを要因に挙げた。
報告によると、世界全体では２６年に９６・７％となり、３０年には９９・６％に拡大する。日本は他国と比べて突出して大きいものの、２５年は前年から１・８ポイント改善の２３４・９％と見込んだ。２６年以降も改善し、３０年は２３１・７％と予測した。
米国は２５年に１・７ポイント悪化の１２２・５％と見通す。その後も悪化傾向が続き、３０年は１２８・２％と予測した。関税収入の増加が見込めるものの「関税は経済活動を鈍化させる可能性があり、所得税収などに悪影響が及び、収入増加の一部が相殺される可能性がある」とした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
