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財務省は２３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、持続可能な社会保障制度について議論した。都市部への医師の偏在を是正するため、診療所が不足している地域と過剰な地域で異なる診療報酬の単価を設定すべきだなどと提言。２０２６年度診療報酬改定で「メリハリある対応を検討する必要がある」とした。
財務省によると、２５年度予算ベースの国民医療費は約５０兆円を見込む。診療報酬を１％減らせれば約５千億円の医療費抑制が可能で、税や保険料といった国民負担の軽減につながる一方、診療報酬を抑えれば医療機関の収入は減る。
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