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江藤拓農相は２３日、次回の日米関税交渉に農林水産省の職員を同行させることを「今のところ考えていない」と明らかにした。衆院農林水産委員会で語った。交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は月内にも訪米して２回目の交渉に臨むが、江藤氏は職員帯同が農林水産品を交渉対象と認めることになると説明。農林水産品の交渉入りを警戒した。
江藤氏は「一番優先的に取り組むべきは（トランプ米政権が課した）関税の取り下げだ」と語った。関税交渉を巡っては米国産コメの輸入拡大案が検討されている。こうした報道について「大変な違和感を感じている」と述べた。
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