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自民党の小野寺五典政調会長は２２日、首相官邸で石破茂首相と面会し、トランプ米政権の関税政策に関する党の提言を渡した。自民が２１日にとりまとめた提言案では、国内の経済対策を「先手先手で講じていくことが不可欠だ」と強調。物価高も踏まえた国内消費の喚起策を求めている。
提言案は、関税策から日本を除外するよう「攻めるべきは攻めるという強い姿勢で、政府間の協議を迅速に展開する」ことを要請。「地域経済にも悪影響が波及することが懸念される」として企業の資金繰り対策なども必要だとした。
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