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加藤勝信財務相兼金融担当相は２２日の閣議後記者会見で、米国の関税強化を踏まえ、金融機関に対し、事業者の資金繰り支援の徹底を要請する同日付の談話を発表した。財務省と金融庁への状況報告の頻度を増やすことも求めた。加藤氏は「事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、早めの対応を進めていく」と強調した。
米国の関税を巡り、全国の事業者や金融機関に聞き取りを実施したことも明らかにし「影響を懸念する声が一定程度聞かれた」と述べた。地域経済への具体的な影響はまだ見えていないという。
談話では、米国の関税の影響を受ける中小企業などの返済猶予、条件変更といった資金繰りの支援を改めて求めた。
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