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政府は２１日、経済財政諮問会議を開き、トランプ米政権による高関税政策に伴う対応策などを議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員からは、米中摩擦などでサプライチェーン（供給網）が混乱する可能性に留意しつつ、東南アジアや南米、インドをはじめ新興国との関係を強化しながら供給網を多様化するべきだといった意見が出た。
石破茂首相も会合で「サプライチェーンの強靱化を図る」と述べ、外的なショックに強い経済構造を目指す考えを示した。
民間議員らは、欧州やアジア圏など米国以外の地域との間の貿易や投資は多様化が進んでおり、日本は自由で開かれた貿易体制の維持で引き続きけん引役を果たすべきだと指摘。海外から日本への投資を加速させるため、特区制度の拡大などで高度な技能を持つ人材の獲得を急ぐ必要があるとした。
関税政策で経営に打撃を受ける可能性が高い中小企業に対し、資金繰り支援など政府が適切な支援を行うことも重ねて訴えた。
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