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水産庁は２１日、２０２５年の日本のサンマ漁獲枠を前年比約１４％減の９万５６２３トンとする方針を固めた。枠の設定を始めた１９９７年以降、初めて１０万トンを割り込み最少となった。ただ近年の漁獲量は不漁続きで５万トンを下回っており、枠の設定による国内漁業や供給量への影響は限定的とみられる。
漁業者との意見交換会で案を示した。３月の国際合意を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内を７万９４５７トン、公海を１万６１６６トンとし、合計して枠を算出。５月２日の水産政策審議会を経て正式決定する。
日本の漁獲量は直近のピークだった０８年に３５万トン程度だったが、２２年には１万８千トンと約５％にまで落ち込んだ。２３～２４年は若干回復したが、記録的な不漁が続いている。原因として、日本近海の海水温上昇でサンマの回遊ルートが沖合に移動したことに加え、台湾や中国が公海で取り過ぎたことが指摘されている。
３月に９カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会の年次会合が開かれ、２５年の総漁獲枠を１０％削減することで合意していた。
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