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再生可能エネルギー事業を手がける東京電力リニューアブルパワーの永沢昌社長（５８）は、洋上風力発電に関し、物価高に伴う開発費増大で不採算に陥る恐れがあるとの認識を示した。１８日までに共同通信のインタビューに応じ「洋上風力にどの程度注力するのか、開発電源の構成の再考を進めている」と述べた。
同社は長崎県西海市江島沖で洋上風力の開発を進めている。国は事業環境の変化を受け、政策支援を強化し事業参入を後押しする方針。永沢氏は「今後の案件だけでなく、既に開発が始まっている事業もさかのぼって適用できるよう見直しを進めてほしい」と求めた。
英国では風車を海に浮かべて発電する「浮体式」洋上風力に取り組み、遠浅の海が少ない日本でも普及が期待されている。風車の土台を海底に固定する「着床式」は欧州企業が先行し、日本勢は出遅れた。こうした経緯を踏まえ「後塵を拝する失敗を繰り返さないためにしっかり仕立てていく」と力を込めた。
トランプ米政権の関税引き上げには「今すぐ（業績に）影響を与えることはない」と説明した。
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