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【ニューヨーク共同】米連邦地裁は１７日、米ＩＴ大手グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反し、インターネット広告の仕組みの一部で不当な独占をしていたとの米司法省などの訴えを認める判決を下した。司法省は広告事業の分割を求めており、基幹事業の再編を迫られる可能性がある。グーグルは判決を不服として控訴する方針。
米ＩＴ大手を巡っては、司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法違反の疑いで、グーグルの他、アップル、メタ、アマゾン・コムを相次ぎ提訴。対決姿勢を強めている。
今回の訴訟は、米司法省などがバイデン政権下の２０２３年１月に提起。グーグルが一審で敗訴した検索サービスの独占を問題視した訴訟でも、事業売却命令を含む厳しい是正策を求めている。
地裁は、グーグルが広告表示と広告売買の仕組みを一体で提供し、他の企業の参入を妨害したと認定。広告を掲載したいウェブサイトの運営者や、広告を出したい企業が不利な立場に置かれたと認定した。一方、広告を出す企業向けの別のサービスについては、違法だとは認めなかった。
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