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【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日に理事会を開き、６会合連続で利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を０・２５％引き下げ、２・２５％とする。新たな金利は２３日から適用する。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。
ＥＣＢは声明で、欧州経済について「貿易摩擦の激化で成長見通しが悪化している」と指摘。ラガルド総裁は記者会見で「世界的な貿易摩擦の深刻化や関連する不確実性は、輸出を抑制し、投資や消費を押し下げる可能性がある」と説明した。
ＥＣＢは３月、ユーロ圏の実質成長率が今年は０・９％になるとの予測を公表し、昨年１２月の前回予測から０・２ポイント引き下げた。欧州連合（ＥＵ）の最大の輸出相手国である米国が高関税を修正しなければ、欧州経済への打撃は避けられない。
中銀預金金利は、家計や企業への貸出金利に影響する。ＥＣＢは利下げで景気を下支えする。
ＥＣＢは、ロシアのウクライナ侵攻後に進んだ物価高騰を抑えるため、４・０％まで中銀預金金利を引き上げた。
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