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１６日の日米関税協議について、世界各国のメディアが米国の対応を占う「参考書」「試金石」などと伝えた。対米交渉の先行事例としての注目度の高さを示した。
担当閣僚が来週にも訪米する韓国のメディアは「韓国の『参考書』になるか」などと報道。朝鮮日報は、日本は「低姿勢」で米側の要求に耳を傾け、全容を把握した上で交渉カードを選ぶ戦略を取っていると分析した。
米ＡＰ通信は、トランプ大統領が赤沢亮正経済再生担当相に直接会ったのは、米国にとっての交渉の重要さを示すものだと指摘。トランプ氏の交渉手腕が衆人環視の中で試されるとの見方を示した。
ロイター通信は「米政権が関税で譲歩するつもりがあるかどうかについての試金石となる」と伝えた。
フランスのレゼコーは、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえ「米国の一番の同盟国が適切に合意できなければ、他の国が成功する可能性はどれほどあるのか」と指摘した。
台湾メディアは、台湾も防衛費増の圧力を受けており、トランプ氏が日本の防衛面の負担増に言及したことを詳しく報じた。
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