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【北京共同】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、北京市で経済団体の中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と面会した。フアン氏は、米政府による対中輸出規制の強化によって「業務に重大な影響が生じている」と説明した。中国国営中央テレビが報じた。
エヌビディアは９日、人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要になるとの通知を受けた。米輸出規制に合わせ性能を落とした製品だが規制がさらに強化された形で、中国企業のＡＩ開発に影響が出るとみられている。
フアン氏は「今後も規制に従いながら、中国市場向け事業を展開したい」と述べた。
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