ニュース
米国のトランプ政権が発動した「相互関税」などを巡り、アジアの日系企業駐在員らの４割超が現地の売上高が減少するとみていることが１５日、共同通信グループのＮＮＡの緊急調査で分かった。判断保留の回答も４割近くに上り、空前の米保護主義政策の前に立ちすくむ駐在員の姿が浮かび上がった。
調査結果では、米国の関税政策の影響で、現地法人の売上高が「減少する」との回答は３６・３％。「大幅に減少」（５・７％）を含む減収予想は計４２・０％に達した。
一方「影響はない」は１７・２％にとどまった。「現状では言えない」と判断を保留する回答が３８・１％となり、今後の推移を見極めたいとする姿勢も目立った。
トランプ政権は米国の貿易赤字が多い国・地域からの輸入品に「相互関税」の税率を大幅に上乗せする措置を９日に発動。多くの国・地域には上乗せ分を９０日間停止し、順次通商交渉に入る。
相互関税の追加税率について事前の予想を「上回った」との回答は７８・１％と「おおむね予想通り」の１８・３％を大きく上回った。（ＮＮＡ＝共同）
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
