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通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、外部からの不正アクセスにより、法人向けサービス利用者約４００万人分のメールの文面などが漏えいした可能性があると発表した。迷惑メールや成り済ましを防ぐセキュリティーに関するサービスで、昨年８月３日以降に不正なプログラムが作動していたという。
ＩＩＪのホームページなどでは、このサービスを竹中工務店や森永製菓、北国銀行といった大手企業や官公庁が導入しているとしており、全容の把握が急がれる。
今月１０日に漏えいの可能性を確認し、総務省に「通信の秘密の漏えい」に関する事故があったと報告した。８月３日にＩＩＪのサーバーにアクセスがあったものの、当初は異常を検知するアラートが作動せず発覚が遅れたという。既に不正アクセスの経路を特定し、現在は安全に利用できるとしている。
メール文面のほか、アドレスや他社サービスの認証情報なども漏れた恐れがある。ＩＩＪの他サービスにも影響がないか確認を進めている。
サービスの全ての利用者に漏えいの可能性がある。
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