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【ワシントン共同】トランプ米政権は１１日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を１２５％に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。
税関・国境警備局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホに加え、パソコンや半導体製造装置なども対象から外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。
トランプ大統領は１２日夜、電子機器などにも使われる半導体への関税措置について、大統領専用機内で記者団に問われ、１４日に詳細を説明する考えを明らかにした。これまで関税強化の方針を明らかにしていた。
スマホなどは相互関税の第１弾が発動した今月５日にさかのぼり、各国への一律１０％の相互関税や、中国に対する１２５％の関税対象から除外する。
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