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共同通信社は１２日、主要企業１１７社に実施した２０２６年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は２６％（３１社）、「前年度並み」が４６％（５４社）で、採用意欲の底堅さを示した。人手不足感は強く、学生を早期に囲い込む動きが目立つ。物価高を背景に、初任給を２年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。
アンケートは３月中旬から４月上旬に回答を得た。４月に入ってトランプ米大統領は日本の産業界の想定を超える関税引き上げを掲げ、米国と中国の貿易摩擦が激しくなっている。仮に景気後退に陥れば、企業が今後の採用計画縮小を余儀なくされる恐れもある。
採用を増やす理由（複数回答）は「自社の事業拡大」が５５％（１７社）で最も多かった。「デジタル人材の拡充」は２６％（８社）に上った。
採用を「減らす」と答えたのは１２％（１４社）にとどまった。
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