ニュース
中国政府は12日、米国からの全輸入品に対する報復関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国に対する「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置。米中間の貿易摩擦は未知の領域までエスカレートし、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。
中国政府は「米国がこれ以上税率を上げても経済的な意味はない」と指摘。米国が再び税率を引き上げても応戦しないとしている。ただ今後も中国の利益を損ない続けるなら「断固として反撃する」とし、関税以外の手段での対抗を示唆した。
米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、中国側に合意する意向があればトランプ大統領は「寛大な対応を取るだろう」と言及。トランプ氏は米国の労働者と企業に利益となる合意を結びたいと考えている、とも付け加えた。
中国税関総署によると、2024年の米国への輸出は5246億ドル(約75兆円)、米国からの輸入は1636億ドルだった。交渉による事態打開をできずにこのまま高関税が維持されれば、両国間の貿易は大幅に減少する見通しだ。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。