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証券口座が乗っ取られ勝手に株が取引される不正が広がり、野村証券や楽天証券など少なくとも６社で被害が確認されたことが１２日、分かった。犯罪集団などが利用者を本物と似た偽のウェブサイトに誘導し、利用者に入力させたＩＤやパスワードを盗む「フィッシング詐欺」による乗っ取りが代表的だ。各社は注意を呼びかけ、一部株式の買い注文受け付けの停止など対策を急いでいる。
ほかに不正が確認されたのは、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券。各社が明らかにした。警察当局は不正アクセス禁止法違反の疑いも視野に情報収集している。
野村証券は不正取引の拡大を防ぐため、一部の日本株についてインターネット経由での買い注文の受け付けを８日に停止した。対象株式の購入希望者には店舗での対面取引や、電話での連絡を求める。
楽天証券は不正関連の可能性があるとして千銘柄を超す中国株の買い注文の受け付けを一時取りやめた。乗っ取られた口座は、人為的に株価をつり上げて利益を得る「相場操縦」に利用したことが疑われるという。
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