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１１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急反落した。終値は前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時１ドル＝１４２円台を付けた。
前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去２番目の上げ幅となる２８９４円高を記録していた。トランプ氏が相互関税の詳細を２日に発表して以降、乱高下が止まらない。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７２・４９ポイント安の２４６６・９１。出来高は２４億３５４０万株だった。
東京株式市場は、前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落したことも重しとなり、朝方から幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅が１９００円を超え、節目の３万３０００円を割り込む場面もあった。
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