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石破茂首相は１１日、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。
トランプ政権は１０日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の税率を８４％から１２５％に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に３月までに発動した２０％と合わせ、第２次政権の対中関税は計１４５％となった。報復の応酬が激化し、日本経済が打撃を受ける懸念が高まっている。
作業部会は林芳正官房長官と対米協議を担う赤沢亮正経済再生担当相が共同議長を務める。首相は「オールジャパンの組織体制を構築する」と強調した。赤沢氏は来週にも訪米する方向で調整中。ベセント財務長官と協議する見通しだ。
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