ニュース
【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前日比１０１４・７９ドル安の３万９５９３・６６ドルと節目の４万ドルを割り込んで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から売り注文が膨らんだ。前日は過去最大の上げ幅を記録したものの、関税を巡る市場の動揺がなお続いている。
前日はトランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第２弾の上乗せ分について９０日間の停止を表明。下落基調から一転し、大幅反発した。ただ中国に対しては追加関税を計１４５％に引き上げ、中国も報復関税で応じた。１０日の取引では、世界経済の先行きへの懸念が改めて意識され、前日終値からの下げ幅が２２００ドルに迫る場面もあった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅反落し、７３７・６６ポイント安の１万６３８７・３１。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は１８８・８５ポイント安の５２６８・０５となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
