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政府は１０日に開いた経済財政諮問会議で、トランプ米政権による関税政策への対応や財政健全化策などをテーマに議論した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は関税政策を巡り、国内産業に悪影響が広がる恐れがあるとし、中小企業への資金繰り支援の必要性を強調。自民党も同日、総合対策本部を開き、経団連の担当者から影響や課題などについて聴取した。
石破茂首相は会議で、トランプ米政権の関税政策による国内企業への打撃緩和を念頭に「必要な支援に万全を期す」と述べた。
民間議員は、関税政策が日本の生産や輸出、設備投資に大きな打撃を与える可能性があると指摘。特に対米輸出品の約３割を占める自動車の生産が減少すると、部品など下請けや関連産業を含め広範囲の企業の経営に大きな影響が生じるとした。十倉氏は政府に対し「あらゆる手段を通じて米国に措置の見直しを強く求めていくべきだ」などと訴えた。
会議では物価高が進む中での政府や公的機関の調達方法を巡っても議論。製品やサービスを納入する企業の利益確保に配慮が必要だとした。
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