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【ワシントン共同】トランプ米大統領が「相互関税」の第２弾を９０日間停止することを決めた。相互関税の発動で、景気後退への警戒感が高まり、世界の株式市場がそろって急落するなど金融市場に動揺が広がったことが影響を与えた可能性がある。
貿易赤字国・地域を標的にした上乗せ分を発動した９日には、安全資産とされる債券にも売りが出て、長期金利は上昇基調となった。トランプ氏は停止を発表した後に、記者団に債券市場について問われ「昨夜は人々が少し不安になっていた」と話した。
トランプ氏は相互関税を２日に発表。１０％の一律関税と上乗せ分があり、想定を上回る高関税に世界中の金融市場は敏感に反応した。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、８日までの４営業日で４５００ドル超値を下げた。
米金融界の重鎮、ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税強化で米経済の成長が鈍ると警告をしていた。
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