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日銀が１０日発表した２０２４年度平均の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００、速報）は前年度比３・３％上昇の１２３・９だった。伸び率は２３年度の２・４％から拡大。指数の水準は比較可能な１９８０年度以降で最高となった。政府による電気・ガス代の負担軽減策の縮小に加え、コメ価格の高騰が続く農林水産物が指数を押し上げた。円安による輸入物価の高止まりも響き、企業の負担増となった。
同時に発表した２５年３月の指数は前年同月比４・２％上昇の１２６・０だった。
２４年度平均を項目別にみると、農林水産物の上昇率が前年度の５・０％から１９・７％に大幅に伸びた。コメ価格に加え、鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鶏卵価格の上昇も影響した。飲食料品は原材料や包装資材などの価格上昇で２・４％上がった。電力・都市ガス・水道は３・６％上昇した。再生可能エネルギー普及に向けて電気料金に上乗せする賦課金の引き上げも響いた。
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