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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）加盟国は９日、トランプ米政権の関税強化に対する初の報復措置を承認した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を受けた対抗策で、農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大２５％の追加関税を課す。第１弾は１５日に発動する。
米国は９日に相互関税の第２弾を発動し、５日導入の一律関税と合わせたＥＵの関税率は計２０％となった。ＥＵは、米国による相互関税や、輸入自動車への追加関税に対する報復措置も検討しており、米国が強みを持つＩＴサービスを標的にする案も浮上する。
鉄鋼とアルミ関税への報復では、米国産のバーボンウイスキーを対象から外した。トランプ大統領がＥＵ産ワインなどに高関税で反撃すると主張し、主産地のフランスやイタリアに動揺が広がったことを踏まえた。
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