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中国政府は９日、米国からの全輸入品に対し、８４％の報復関税を課すと発表した。１０日に発動する。当初予定の３４％からトランプ米政権の相互関税と同等の規模に引き上げる。
またトランプ政権が中国への相互関税を５０％上乗せしたことについて、国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に追加提訴したと発表した。台湾への軍事協力などに関わった米企業６社を、制裁対象となる「信頼できないエンティティーリスト」に加えた。
トランプ政権の対中政策について「もし執拗にエスカレートさせるなら、中国も多くの手段をもって断固として反撃し、徹底的に付き合う」との商務省の見解を発表。一方で「対等な立場での協議を通じ、互いの懸念事項を解決することを希望する」との文書も発表した。（共同）
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