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トランプ米政権の相互関税第２弾の発動に関し、識者からは世界景気の後退や雇用、消費の低迷など日本経済への打撃となることを懸念する声が上がった。企業に備えを求める一方、関税引き下げを獲得するには、米国側からの輸入拡大など一定の譲歩は避けられないとの見方が出ている。
日銀理事を務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは、米関税強化が「世界景気後退の原因になる」と言い切る。日本経済への影響に関しては「輸出や生産が減るなどして収益や雇用に響く。消費者マインドも悪化しかねない」とし、景気が下押しされるとの見通しを示した。
日本企業が可能な対策に関し、日本総合研究所の石川智久チーフエコノミストは、米国での生産や原材料調達の拡大を挙げる。「グローバルサウス（新興・途上国）市場への展開を加速する」ことも候補とした。
財務省の国際部門トップである財務官を務めた山崎達雄国際医療福祉大特任教授は、日米交渉に関し「トランプ米大統領が誇れる取引をすることが重要だ」と指摘した。
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