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中日本高速道路は９日、東名高速道路などで発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）障害に関し、広域のシステム障害に対応するマニュアルを整備していなかったと明らかにした。名古屋市で定例記者会見を開いた縄田正社長は「長時間にわたりお客さま、関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
縄田氏が今回の障害について公の場で説明するのは初めて。まだ応急復旧の状態にあることから「速やかに正常な状態に復旧できるよう努める」とも話した。
障害は６日未明に発生し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の計８都県で１０６カ所のＥＴＣが利用できなくなった。
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