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【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日続落し、前日比３２０・０１ドル安の３万７６４５・５９ドルで取引を終えた。前日と比べた上げ幅が１４００ドルを超える場面もあったが、トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受けて一転して売り注文が膨らんだ。前日も一時１７００ドル超下げる場面があり、米政権の関税策を巡り連日の乱高下となった。
米中の貿易対立激化への懸念を背景に、幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は７９・４８ポイント安の４９８２・７７と約１年ぶりに節目の５０００を割り込んだ。
ダウ平均は、前日までの３営業日で４０００ドル超値を下げたことや、米政権が関税政策を緩和することへの期待感から、朝方は割安感が出た銘柄への買いが入った。しかし、米政権が中国に対し５０％の関税をさらに上乗せすると発表し、貿易摩擦に伴う景気後退への懸念が再燃、売りが優勢となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落し、３３５・３５ポイント安の１万５２６７・９１。
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