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東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年度比１２・１％増の１万１４４件だった。物価高や人手不足が響き、中小零細企業の経営が圧迫された。１３年度の１万５３６件以来の水準で、１１年ぶりに１万件を超えた。
倒産件数のうち、従業員が１０人未満の企業が９割近くを占めた。全国を９地区に分けると、全てのエリアが２年連続で前年度の件数を上回った。
２４年度の負債総額は３・６％減の２兆３７３８億円だった。
新型コロナウイルス対策で政府が進めてきた経営支援が一巡したことで、資金繰りの悪化を招いた。原材料費や輸送費、人件費が幅広く上昇する中で、企業が苦境に陥る事例が目立った。
東京商工リサーチの分類では、物価高を要因とする倒産は２・０％増の７００件、人手不足による倒産は１・６倍の３０９件だった。産業別では１０業種中、建設業や卸売業など８業種で前年度の件数を上回った。仕入れコストが上昇している一方で、価格転嫁が進んでいない面がある。
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