ニュース
政府は８日、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に（関税）措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」などを指示した。「（国内産業に対して）引き続き必要な支援に万全を期すこと」も求めた。
石破氏は「米国の関税措置については世界貿易機関（ＷＴＯ）協定および日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と強調。関税による影響の分析も進めるよう指示した。
石破氏は７日夜、トランプ大統領と電話会談。日本は世界最大の対米投資国で、追加関税を見直すよう訴えたが、言質を得られなかった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
